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休眠資産返還代行サービス

政府財務機関に強制移管された海外預金を確実に回収いたします。今まで諦めかけていた資産をはじめ、困難が予想される案件も当社のエキスパートにお任せください。長年培った経験をもとに、90%以上の確率で大切な資産を最短でお手元にお戻しいたします。

休眠資産とは

海外​政府財務機関の管理下に移行された個人資産または法人資産を休眠資産(未請求資産又は放棄資産)といいます。​​​ある一定年数を経過した金融資産は、権利放棄と見なされ、各金融機関は管轄の財務機関へ申告する義務があります。その資産は、財務機関で数年間管理され、その後返還請求がない場合、寄付金扱いとして接収されます。主な金融資産は、銀行預金口座、未売却株、投資配当金、保険金、未換金小切手等が一般的です。資産を数年間放置したまま、気づいた時には既に財務機関の管理下におかれていることが多く注意が必要です。​​寄付金として接収されるまでの猶予期限は、各国の政府財務機関によって異なりますが、通常5年~20年)となります。

休眠資産返還手続き

一旦​政府財務機関の管理下に移行された資産でも、猶予期限内であれば回収可能です。返還に要する時間は国、州、地域の財務機関により異なりますが、通常約2~6ヶ月となります。

返還までのステップ
1. 資産確認

休眠資産の所在及び回収可能金額の確認を行います。

所要日数:約3日

※投資口座の場合、回収可能金額は審査が完了するまで確認できない場合があります。

2. 申請準備

金融機関から必要書類の取り寄せ、申請書類作成

及び該当州財務局との確認作業を行います。​

所要日数:約7日

3. 審査

必要書類が管轄の政府財務局に受理された後、審査が開始されます。審査期間中に質問事項や追加書類請求等で当局から連絡が入る場合がありますが、その都度当社で対応します。

所要日数:下記表をご参考ください。

4. 承認

申請が承認され次第、財務当局から送金または小切手が郵送されます。小切手は取引先の銀行で換金が可能です。換金には通常2〜3週間要します。

休眠資産申請が可能な国/地域

※成功率は、本人申請、相続人申請、資産額、必要書類の有無、経過年数、国・地域、その他の状況により大きく異なります。

休眠資産申請に要する代行費用
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